太陽光発電火災

太陽光発電システムの火災が多発していることで､注意喚起です。

もちろん、当社で設置したものは　ここで注意されているシステムとは違うものです。ご安心ください。
工事する立場から、今回指摘を受けているものは安全性が低いと認識していて当社では絶対に採用してはならないと思っておりました。
見た目や､価格を重視しすぎた　ハウスメーカーで採用していたものが多いようですね。
当社では　1件も火災が起こっていないとされる5ページの施工方法です。
さらに雨漏りを起こさないように昔から工夫もしています。そこことについては後ほどのブログで。
国土交通省からのお触れをご紹介します。

【1】「住宅用太陽光発電システムの火災事故等のリスク低減対策について」
チラシの配布について【提供：国土交通省】

住宅・建設関係団体ご担当者様
平素より住宅行政の推進にご協力をいただき、誠に有難うございます。平成31 年１月、
消費者安全調査委員会より、「住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等」につい
て調査報告書が公表され、消費者庁・経済産業省宛てに、消費者安全法第33 条の規定に基
づく意見が出されました。

【主な意見】
・経済産業省は、住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等の再発防止のた
め、国土交通省の協力を得て、応急点検等の実施、モジュールの発火に対する対策、
ケーブルの発火に対する対策等を製造業者が必要に応じて住宅・建築業者の協力を得
つつ実施するよう促すべきである。
・消費者庁は、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るために、調査報告書を参考にし
て、住宅用太陽光発電システムに係る情報について、消費者に分かりやすく提供すべ
きである。

これらの意見を踏まえ、一般社団法人住宅生産団体連合会において、国土交通省、消費
者庁及び経済産業省の協力のもと、一般社団法人日本電気工業会、太陽光発電協会と連携
し、所有者向けに、既に設置されている太陽光発電システムが応急点検の対象となるか否
かの確認方法やお問い合わせ窓口等を紹介したチラシを別添のとおり作成いたしました。
つきましては、貴団体傘下事業者等から住宅用太陽光発電システムを既に設置されてい
る方へ、当該チラシを活用し、積極的に周知していただきますよう、よろしくお願いしま
す。